最近、急増中の「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」という”架空請求はがき”に注意ください。差出人が「民事訴訟管理センター」になっていますが、これは詐欺です。一切無視することが大事です。
このような「訴訟が提起された」などと書かれた”はがき”を送りつけ、訴訟の取り下げ名目で現金をだまし取る架空請求詐欺が、今春以降、再び被害や相談が相次いでいるそうです。
はがきを利用した、この”架空請求”をめぐる相談件数は、下記の朝日新聞によると、3月下旬以降に急増し、10月29日現在で1万4千件以上にものぼっています。
架空請求、メールからはがきへ 詐欺の手口アナログ回帰：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBD5KKZKBDOIPE03F.html
自分だけでなく、子どもや親や親戚などに届く可能性が十分あるので、周りの方にも、十分注意するよう呼びかけたらいいですね。
なお、架空請求のはがきの差出人は、「民事再生管理センター」、「国民訴訟通達管理センター」など複数のバリエーションがありますが、いずれも実在しません。
中には「法務省管轄支局」と記載したものもあり、法務省は「一切関係がない」と注意を呼びかけています。
もし、驚いて、はがきに書いてある所に電話すると、「弁護士」や「原告側の会社」と称する電話番号に連絡を取らされた揚げ句、現金をだまし取られたりする詐欺に会います。
実は、はがきを利用した架空請求、以前、私のところに来たことがありますが、正直、この手の架空請求、なにか正式機関からきたように錯覚しますので、本当に注意が必要です。
なお、どうしても不安な方は、消費者ホットライン188(いやや)に電話して相談してください。
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［消費者ホットライン188(いやや)の簡単な使い方］
★事前に住んでいるところの郵便番号を準備ください。
①電話番号「188」に電話する
②案内に従って「1」を押す
③”お住まいの郵便番号を7桁で入力ください。」とアナウンス
④「－」抜きで郵便番号の7桁を押す
⑤最寄りの相談窓口につながる
（注）相談窓口へつながった時点から、通話料金の負担が発生（相談は無料）
消費者ホットライン」188 - 消費者庁
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国民生活センター、法務省のサイトでも、以下の内容で注意しています。これらのサイトでは、架空請求の”ハガキ見本”も紹介されています。
「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください！(発表情報)_国民生活センター
法務省：法務省の名称等を不正に使用した架空請求により被害が発生しています
